平成29年新年互礼会を開催しました（1月4日）
平成28年は中期目標中期計画第３期の初年度でした。運営費交付金の１％削減は議員連盟等のご努力で停止いたしました。新しく重点支援の枠組みと連動した形で、ビジョン・戦略・取組みを確定してその評価によって再配分額が決まる仕組みとなりました。平成28年度予算に関しては補助金とセットで計算されたため、削減停止の実感はありませんでした。例えば、学部の名称変更を伴う大きな組織改編に予算が回りました。第２期との違いについては後に述べます。
昨年は３年連続の人事院勧告による給与アップ、電子ジャーナルへの消費税導入があり、緊縮財政をお願いいたした結果、平成28年度予算は順調に推移しています。
平成28年の重要事項は６つあります。まず1つ目ですが、お茶の水女子大学と共同で認可された、大学院生活工学共同専攻がスタートしました。共同専攻の良いモデルとして評判を呼んでおり、今後の発展に期待します。
2つ目として、平成27年度に重点支援の枠組み②を選んだ影響についてです。世界型、拠点型、地域型の中で拠点型を選んだわけですが、教育拠点、研究拠点、国際拠点のどれかをあるいは理想的には全部を作るための構想を行いました。平成29年度に動き、平成30年度に実績を上げることが必須命題です。
３つ目として、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるCOC+に採択された影響です。参加大学である奈良高専と協同して事業を行いますが、平成28年度からは奈良県立大学とも協力して行っています。現在の１回生の奈良県内への就職率向上が具体的な数値目標です。地域創生担当副学長を中心に、奈良県内の企業研究会を開催する等の活動を行っています。最近では県も女子学生の就職率向上を謳（うた）うようになり、徐々に手ごたえを感じ始めています。
４つ目がなでしこ基金です。なでしこ基金を活性化するために平成27年に募金パンフレットを作りました。平成28年度は従来の「所得控除」に加えて「税額控除」の導入が出来ました。議員連盟等のご努力の結果ですが、大学は実績の証明を行うための膨大な作業を行い、本学は認可を受けました。ただし、税額控除募金の用途には経済的に困難な学生に限定するなどといった、厳しい限定があります。
５つ目ですが、附属学校園の環境が大きな動きの中にあります。教員研修学校・教育研究開発学校・教育に関する地域貢献という３本柱に大きな特徴を持たせないといけません。県の教育委員会への協力と同時に全国への目張りが欠かせません。福井大学との連合大学院構想はこの流れの中で動いているものです。
６つ目は、平成30年度に予定している大学院博士前期課程の改組です。学部改組が平成29年度に完成しますので、学部改組のコンセプトを発展させる形で改組の準備を進めています。大学院改組のキーの一つは６年一貫教育となりますが、なでしこ基金による支援が欠かせません。現在大詰めの状態です。
2つ目として、平成27年度に重点支援の枠組み②を選んだ影響についてです。世界型、拠点型、地域型の中で拠点型を選んだわけですが、教育拠点、研究拠点、国際拠点のどれかをあるいは理想的には全部を作るための構想を行いました。平成29年度に動き、平成30年度に実績を上げることが必須命題です。
３つ目として、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるCOC+に採択された影響です。参加大学である奈良高専と協同して事業を行いますが、平成28年度からは奈良県立大学とも協力して行っています。現在の１回生の奈良県内への就職率向上が具体的な数値目標です。地域創生担当副学長を中心に、奈良県内の企業研究会を開催する等の活動を行っています。最近では県も女子学生の就職率向上を謳（うた）うようになり、徐々に手ごたえを感じ始めています。
４つ目がなでしこ基金です。なでしこ基金を活性化するために平成27年に募金パンフレットを作りました。平成28年度は従来の「所得控除」に加えて「税額控除」の導入が出来ました。議員連盟等のご努力の結果ですが、大学は実績の証明を行うための膨大な作業を行い、本学は認可を受けました。ただし、税額控除募金の用途には経済的に困難な学生に限定するなどといった、厳しい限定があります。
５つ目ですが、附属学校園の環境が大きな動きの中にあります。教員研修学校・教育研究開発学校・教育に関する地域貢献という３本柱に大きな特徴を持たせないといけません。県の教育委員会への協力と同時に全国への目張りが欠かせません。福井大学との連合大学院構想はこの流れの中で動いているものです。
６つ目は、平成30年度に予定している大学院博士前期課程の改組です。学部改組が平成29年度に完成しますので、学部改組のコンセプトを発展させる形で改組の準備を進めています。大学院改組のキーの一つは６年一貫教育となりますが、なでしこ基金による支援が欠かせません。現在大詰めの状態です。
部局長、附属学校園長、センター長、学長補佐はこれからです。未来に向かっての仕事を行うため、次世代育成を志向します。
次に予算ですが、第３期の仕組みを述べます。運営費交付金の１％削減は続きますが、第2期までとは全く違います。使途が自由な予算を基幹経費と呼び、使途が限定されているのを機能強化経費と呼びます。基幹経費の１％が削減され、評価を受けた後その0.7倍から1.1倍を機能強化経費として使用することができます。このままですと、機能強化経費の総額が年々増え続けます。機能強化経費の中で高い評価を受けた場合には、国立大学法人全体で0.5％が、基幹経費に戻すことが可能になります。まとめて言いますと、人件費を削って、戦略経費に移行していくのが第３期の基本的な予算の動きとなります。
予算編成ですが、平成29年度は学部改組の完成年度で、退職教員の不補充や１年後補充が出来ないので、予算上苦しくなります。また、人件費アップの人事院勧告の影響も予算を圧迫します。そのため、緊縮財政路線を継続します。
２つ目は、教職員の皆さんの自己管理です。ハラスメント、情報管理、研究と研究費管理は、十分意識し注意してください。
最後になりますが、大競争時代になります。第３期の予算でも申しましたが、定常業務から非定常業務へ仕事がシフトしています。アイデアを出し、予算を獲得して、実績を積む。このタイプの仕事が学生を呼び込み、大学を育てます。一方で学問の府という立場を先鋭化していく必要があります。花より団子という言葉がありますが、「花と団子の大競争時代」に向けた柔らかい発想が必要になります。重ねて皆様のご協力をお願いして、年頭のあいさつにいたします。
平成29年1月4日 奈良女子大学長 今岡春樹
※第３期中期目標期間中（2016年度～2021年度）には、各国立大学が形成する強み・特色を最大限に生かし自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち高い付加価値を生みだすことが求められています。そのための方策の１つとして、国立大学の機能強化の方向性に応じ運営費交付金を配分するため、三つの重点支援の枠組が設けられ、各大学がいずれかを選択することとなりました。重点支援②とは「主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援」するものです。
［参考］ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/062/gaiyou/1358931.htm
平成29年1月4日 奈良女子大学長 今岡春樹
※第３期中期目標期間中（2016年度～2021年度）には、各国立大学が形成する強み・特色を最大限に生かし自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち高い付加価値を生みだすことが求められています。そのための方策の１つとして、国立大学の機能強化の方向性に応じ運営費交付金を配分するため、三つの重点支援の枠組が設けられ、各大学がいずれかを選択することとなりました。重点支援②とは「主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援」するものです。
［参考］ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/062/gaiyou/1358931.htm